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環境省、名古屋・クアラルンプール補足議定書・国内措置のあり方に関する審議会答申を公表
発表日：2016.12.27
環境省は、名古屋・クアラルンプール補足議定書（バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書）に対応した国内措置のあり方（中央環境審議会答申）を公表した。同補足議定書は、平成22年10月に愛知県名古屋市で開催されたカルタヘナ議定書第5回締約国会議（COP-MOP5）において採択された、遺伝子組換え生物の国境移動による損害の責任及び救済に関して、締約国が講ずるべき措置を規定したもの。審議の結果、現行のカルタヘナ法で義務付けられている対応措置については、生物多様性の「損害」の内容・程度は事案により異なることなどから、生じた損害の「復元措置」を講じることが必要であり、損害の「救済措置」については、行政不服審査法、行政事件訴訟法、及び国家賠償法で対応可能であり、新たな措置を講ずる必要ない、とされた。
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情報源
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環境省 報道発表資料
環境省 報道発表資料
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機関
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環境省
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分野
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自然環境
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キーワード
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環境省 | カルタヘナ議定書 | 中央環境審議会 | MOP5 | 遺伝子組み換え生物 | 名古屋・クアラルンプール補足議定書 | 答申 | 国境移動
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