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 環境省、家庭等のCO2排出量削減に資する行動科学等の理論に基づく政策手法の実証事業を開始

  環境省は、家庭等のエネルギー消費量及びエネルギー起源CO2排出量に資するために、行動科学等の理論に基づくアプローチ（ナッジ等）により、国民の行動変容を促す実証事業を開始する。同事業は、家庭・業務・運輸部門等のCO2排出実態に係るデータを収集・解析し、情報を個々にカスタマイズしてフィードバックし、低炭素型の行動変容を促す等、CO2排出削減に資する行動変容のモデルを構築するとともに、地方公共団体等との連携の下、当該モデルの日本への持続的適用可能性の実証、日本特有のパラメータの検証を実地にて行うもの。事業名は「平成29年度低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）による家庭等の自発的対策推進事業」で、民間企業・大学・独立行政法人等から、同事業の実施主体を募集する（募集期間：平成29年1月16日～2月9日17時）。なお、平成29年度の事業費は20億円以下を上限とし、採択件数は3件程度を想定しているという。

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