環境省、平成29年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)による家庭等の自発的対策推進事業の採択案件を公表

発表日:2017.04.14

環境省は、平成29年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)による家庭等の自発的対策推進事業の採択案件を公表した。同事業は、家庭・業務・運輸部門等のCO2排出実態に係るデータを収集・解析し、情報を個々にカスタマイズしてフィードバックし、低炭素型の行動変容を促す等、CO2排出削減に資する行動変容のモデルを構築するとともに、地方公共団体等との連携の下、当該モデルの日本への持続的適用可能性の実証、日本特有のパラメータの検証を実地にて行うもの。今回、以下の3事業者(コンソーシアム)による課題を採択した。1)デロイトトーマツコンサルティング合同会社、(一財)電力中央研究所、東京電力エナジーパートナー(株)、凸版印刷(株)、2)日本オラクル(株)、(株)住環境計画研究所、3)みやまスマートエネルギー(株)、九州スマートコミュニティ(株)、(株)チームAIBOD。同省では、これらの事業者とともに、プロジェクトチームとして産学官連携による「日本版ナッジ・ユニット」を発足させるという。

情報源 環境省 報道発表資料
機関 環境省
分野 地球環境
キーワード 環境省 | 実証 | CO2排出量 | 排出削減 | 環境行動 | 情報発信 | 低炭素型 | エネルギー消費量 | 行動科学
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