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環境省、平成28年度瀬戸内海における各種調査の結果を公表
発表日：2017.04.07
環境省は、平成28年度の瀬戸内海における各種調査の結果を公表した。この調査は、瀬戸内海環境保全特別措置法等における自然海浜の保全等にかかる各種規定の施行状況を確認するため、沿岸11府県と連携し、定期的に実施しているもの。対象府県は、大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県、大分県。1）自然海浜保全地区の指定状況：平成28年12月末時点で合計91地区が指定、2）自然海浜保全地区内における行為の届出等の状況：平成28年1月から同年12月末までの期間における行為の届出は0件、3）埋立免許・承認面積の状況：平成27年11月2日から平成28年11月1日までの期間における埋立免許・承認面積は合計61.8ha、平成28年12月時点の未利用地の面積は合計243.4ha、4）海砂利の採取の状況、海砂利採取の規制の状況：平成27年度の海砂利の採取実績量は合計で3.9万m3、平成28年度の海砂利の採取認可量は4万m3となった。
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情報源
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環境省 報道発表資料
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機関
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環境省
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分野
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自然環境
水・土壌環境
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キーワード
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環境省 | 環境保全 | 調査 | 瀬戸内海 | 瀬戸内海環境保全特別措置法 | 埋立 | 自然海浜 | 保全地区 | 海砂利
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