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環境省、令和３年度瀬戸内海における各種調査の結果を発表
発表日：2022.06.14
環境省は、令和3年度の瀬戸内海における各種調査の結果を公表した。この調査は、瀬戸内海環境保全特別措置法等第2条第1項にに基づく瀬戸内海の範囲における施行状況を確認するため、沿岸11府県と連携し、定期的に実施している。対象府県は、大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県、大分県となる。今回の調査結果概要は、以下のとおり。1)自然海浜保全地区の指定状況：令和3年12月末時点で、自然海浜保全地区は合計91地区が指定されており、自然海浜保全地区の新たな指定及び廃止はなかった。2)埋立状況調査：令和2年11月2日から令和3年11月1日までの期間における埋立免許・承認面積は合計3.6ha、令和3年12月時点の未利用地の面積は合計162.0ha、3)海砂利の採取の状況：令和2年度の海砂利の採取実績量は合計で27千㎥、令和3年度の海砂利の採取認可量は40千㎥となり、海砂利採取の目的は河口閉塞対策であった。
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情報源
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環境省 報道発表資料
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機関
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環境省
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分野
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水・土壌環境
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キーワード
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環境省 | 環境保全 | 瀬戸内海 | 瀬戸内海環境保全特別措置法 | 埋立 | 自然海浜 | 保全地区 | 海砂利
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