林野庁は、「平成27年度 国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」を公表した。現在の「管理経営基本計画」は、平成25年12月に策定された、平成26年4月から平成36年3月までを期間とする計画。今回、同計画の2年目に当たる、平成27年度の取組をまとめた。公益重視の管理経営の一層の推進では、1)地球温暖化の原因となる二酸化炭素の吸収・貯蔵を進めるため、間伐等を推進するとともに、間伐材等の搬出・供給や治山施設等における木材利用を推進、2)生物多様性の保全を図るため、適切な森林施業の計画・実施による林分構造の多様性の確保、平成27年9月に改正した保護林制度に基づく新たな「保護林」や「緑の回廊」の設定のほか、シカ等野生鳥獣による被害防止対策等、3)外来種駆除や間伐等の一体的な実施、などの取り組みを推進した。また、東日本大震災からの復旧・復興への貢献では、被災した海岸防災林の再生を進めるとともに、森林における除染に関する技術開発等のための実証事業等に取り組んだという。
情報源 |
林野庁 報道発表資料
林野庁 国有林野の管理経営に関する基本計画 |
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機関 | 林野庁 |
分野 |
地球環境 健康・化学物質 自然環境 |
キーワード | 外来種 | 生物多様性 | 地球温暖化 | 林野庁 | 基本計画 | 除染 | 海岸防災林 | 国有林野 | 木材利用 | 管理経営 |
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