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 福島県、平成29年度エネルギー地産地消モデル事業(再エネ利活用PR事業)補助金の2次公募を開始

発表日:2017.11.13


  福島県は、平成29年度福島県エネルギー地産地消モデル事業(再エネ利活用PR事業)補助金の2次公募を開始すると発表した(募集期間:平成29年11月14日~28日17時必着)。同補助金は、県内における再生可能エネルギーの地産地消を推進するため、地産地消型の再生可能エネルギーの新たな利活用について広く周知する事業を行う市町村等に対し、費用の一部を助成するもの。補助対象者は、福島県内の市町村及び県内市町村と連携する法人。補助事業は、市街地や駅前、観光地を中心に、再生可能エネルギーから発電した電力を夜間照明や電動アシスト自転車等への充電に利用することで自家消費するなど、再生可能エネルギー設備及び発生させたエネルギーを地産地消するための設備を導入し、地産地消型の再生可能エネルギーの新たな利活用について広く周知する事業で、設計費・設備費・工事費・諸経費の1/2以内(上限500万円)が補助されるという。

情報源 福島県 福島県エネルギー地産地消モデル事業(再エネ利活用PR事業)補助金について
機関 福島県
分野 地球環境
キーワード 再生可能エネルギー | エネルギー | 地産地消 | 市町村 | 福島県 | 設備 | 自家消費
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