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農水省と国交省、公共建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況（平成28年度）を公表
発表日：2018.03.16
農林水産省と国土交通省は、「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」に基づく措置の平成28年度における実施状況を公表した。両省では、公共建築物木材利用促進法（公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律）に基づき、毎年、基本方針に基づく措置の実施状況を公表している。今回、平成28年度において、国が整備した公共建築物のうち、「基本方針において積極的に木造化を促進するもの等」に該当するものは97施設で、うち木造で整備を行った公共建築物は、最高裁判所（自転車置場）、警察庁（警備派出所等）、財務省（自転車置場）、厚生労働省（車庫等）、農林水産省（森林事務所等）、国土交通省（公園施設等）、環境省（事務所等）の42施設であり、木造化率は43.3%・木材の使用量は3,689m3となった。また、内装等の木質化を行った公共建築物は、内閣府（渡り廊下）、宮内庁（宿舎）、法務省（国際法務総合センター）等の189施設であった。
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情報源
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国土交通省 報道発表資料
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機関
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農林水産省
国土交通省
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分野
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地球環境
自然環境
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キーワード
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農林水産省 | 国土交通省 | 基本方針 | 公共建築物 | 木材利用 | 公共建築物木材利用促進法 | 木造化
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