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 農林水産省と国土交通省、公共建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況（平成23年度）を公表

  農林水産省と国土交通省は、「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」に基づく措置の平成23年度における実施状況を公表した。両省では、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（公共建築物木材利用促進法）に基づき、毎年、基本方針に基づく措置の実施状況を公表することとなっている。今回、平成23年度において、木造化が国土交通省（公園事務所等）・農林水産省（森林事務所等）・環境省（国立公園内休憩所等）等の31施設で実施された。また、内装木質化が参議院事務局（庁舎）・警察庁（警察学校等）・厚生労働省（公共職業安定所等）等の257施設で実施された。さらに、市町村における木材利用方針の策定については、平成23年度末の策定市町村数は405市町村となっている。今後、公共建築物の木造化内装木質化に向けた更なる取組を各府省庁に対し要請していくという。

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