森林総研、「地球環境に優しい木材利用モデル事業所」を宣言

発表日:2015.09.14

森林総合研究所は、「地球環境に優しい木材利用モデル事業所」を宣言したと発表した。同研究所では、平成22年10月の公共建築物等木材利用促進法の施行を踏まえ、木材の利用促進に努めてきた。また、地球温暖化を防止する観点から、気候変動枠組条約第17回締約国会議(COP17)において、住宅等に使用されている木材製品(HWP)に貯蔵されている炭素量を評価するためのルールが定められるとともに、木材をマテリアルとしてだけではなく木質バイオマスエネルギーとしても利用することが求められている。今回の宣言は、研究施設や事務所等において、建物等、内装・外装、オフィス家具等のほか、薪・ペレットストーブの導入などあらゆる面での木材の利用に最大限努めることとしたもの。関係法令及び賃貸条件を踏まえつつ、デザイン性や機能性が最大化するよう努めることにより、非木造施設の改修モデルとするとともに、研究開発等に反映させる。また、各地の関連する機関でも、各地域の林業・木材産業等との協働に努めつつ、可能な限り地域材を利用するという。

情報源 森林総合研究所 プレスリリース
森林総合研究所 プレスリリース(PDF)
機関 森林総合研究所
分野 地球環境
自然環境
キーワード 地球温暖化 | 事業所 | 森林総合研究所 | 木質バイオマス | 公共建築物 | 木材利用 | 公共建築物木材利用促進法
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