国内ニュース
農水省と国交省、公共建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況（平成27年度）を公表
発表日：2017.03.07
農林水産省と国土交通省は、「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」に基づく措置の平成27年度における実施状況を公表した。両省では、公共建築物木材利用促進法（公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律）に基づき、毎年、基本方針に基づく措置の実施状況を公表している。今回、平成27年度において、積極的に木造化を促進する低層の公共建築物110施設のうち木造で整備を行った公共建築物は、最高裁判所（自転車置場）、警察庁（警備派出所等）、財務省（自転車置場）、厚生労働省（一般舎等）、農林水産省（森林事務所等）、国土交通省（公園施設等）、環境省（事務所等）、防衛省（貯蔵庫等）等の60施設であり、木造化率は前年度の32.0%から大幅に増加し、54.5%となった。また、内装等の木質化を行った公共建築物は、会計検査院（書庫）、法務省（宿舎等）、経済産業省（渡り廊下）等の186施設であった。
|
情報源
|
国土交通省 報道発表資料
|
|
機関
|
農林水産省
国土交通省
|
|
分野
|
地球環境
自然環境
|
|
キーワード
|
農林水産省 | 国土交通省 | 基本方針 | 公共建築物 | 木材利用 | 公共建築物木材利用促進法 | 木造化
|
|
関連ニュース
|
|
