環境省は、「平成２９年度低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）による家庭等の自発的対策推進事業」の効果などを公表した。「ナッジ」とは、省エネ効果等が期待できる行動科学等の理論に基づくアプローチのことで、平成29年４月に同省の主導により、関係府省等を含む産学官連携プロジェクトチーム（日本版ナッジ・ユニット「BEST」）が発足している。今回、省エネアドバイス等を記載したレポートを全国50万強の一般世帯に送付し、電気やガスの使用量を統計的な手法により検証したところ、1)レポート送付開始後2か月間で、地域によって有意な省エネ・省CO2効果が確認できたという。また、スマートフォンによる使用量の見える化などにより、2)家庭部門では省エネ効果等が確認できたが、3)運輸部門（公道で小規模の予備的な実証）では、燃費が1割程度改善する傾向が見られたという。平成30年度も実証を継続し、ナッジの効果の持続性や効果促進手法の検討などに取り組むという。