経済産業省は、平成21年度環境配慮活動活性化ビジネス促進事業の採択案件を公表した。同事業は、地域においてNPO、企業、市民、行政等の地域における関係者が一体となって、京都議定書の目標達成に向けた環境配慮活動を活性化させるビジネスを行う際に、そのビジネスを効果的に実施する上で必要となる専門家によるコンサルタント費用・調査委託費等について定額補助を行うもの。今回、平成21年3月2日~4月3日まで公募を行い、その結果、全国で67件の応募の中から11件を採択した。具体的には、北海道札幌市の生活協同組合コープさっぽろによる、「コープさっぽろ」組合員130万世帯と進める家庭内CO2排出量削減の普及啓発事業や、青森県八戸市の東北自動車(株)による、グリーン電力とリサイクルパーツを活用した「グリーンメイド車検・自動車整備」事業等。