環境省は、地方公共団体のグリーン購入に関するアンケート調査結果を公表した。同省は、グリーン購入（環境負荷低減に資する物品等を優先的に購入すること）の拡充を図る上での基礎資料とするため、平成20年11月～12月に全国の1,852地方公共団体を対象に取組状況や問題点等について調査を実施し、その結果を取りまとめた。調査結果によれば、都道府県、政令市、比較的規模の大きな市では、組織的なグリーン購入が定着しつつあるものの、地方公共団体全体で見るとグリーン購入の進展は、ここ数年横這いとなっており、特に、町村など規模の小さな地方公共団体のグリーン購入進展については、ここ数年来の課題であり、グリーン購入の普及に向けて一層の推進方策が必要という。なお、地方公共団体には、「地方公共団体のためのグリーン購入取組ガイドライン」を策定・配布しており、できるところからグリーン購入に取り組むための指針となっている。