環境省は、地方における「オープン型宅配ボックス」の普及に向けて、山形県山形市と京都府宇治市で「実証調査」を行うと発表した。近年、宅配便の再配達によるCO2排出量の増大等が社会問題となっており、首都圏では不特定多数の消費者が受取可能なオープン型宅配ボックスの設置が進み、CO2排出削減と物流業界における労働生産性向上などの効果発現が期待されている。一方、地方では宅配便の「受け取り方の多様化」に関する知見そのものが不足しているため、地方都市の公共スペース（スーパー、大学、公共施設等）にオープン型宅配ボックスを集中的に設置し、利用者へのアンケートや、設置場所提供者へのヒアリング調査を行うこととなった。同省、関係地方自治体および事業者の連携の下、実証調査を遂行し、再配達削減に効果的な設置方法等の情報・知見を整理したガイドラインを策定するとともに、地方におけるオープン型宅配ボックスの普及を図るという（実証期間：平成30年9月25日～平成31年2月下旬頃）。