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 気象庁、開発途上国向け「WMO地区ナウキャストセンター」の運用を開始

  気象庁は、「世界気象機関（WMO）地区ナウキャストセンター」の運用を平成30年12月20日に開始すると発表した。今回、アジア・太平洋地域の開発途上国では台風や大雨により多くの人命が失われており、気象警報等に必要な実況資料や短時間の予測資料が不十分であることから、気象衛星ひまわりのデータを利用した気象実況プロダクトを同センターのウェブサイト（英語）を通じて提供する。当初は2つのプロダクト（強雨域推定、高分解能雲情報）を、拡大・移動操作ができるタイル画像表示方式により提供する。今後、利用者の意見に応えながら、プロダクトの拡充を図りなどの取り組みを進め、同地域の気象機関の業務への支援を積極的に実施していくという。