国際協力機構（JICA）は、アジアインフラパートナーシップ信託基金（LEAP）を活用したアジア開発銀行の新規投資案件を紹介した。JICAは2016年3月にLEAPに対して15億ドルの海外投融資による出資を承諾し、ADB加盟国（アジア・太平洋地域等）における民間セクターのインフラ事業を支援している（対象分野：温暖化ガス削減、省エネルギー、良心的な価格での医療サービス等）。今回の案件は、スリランカで農業サプライチェーンの改善を図ろうとしているJohn Keells Holdings, PLC.（JKH社）に対するもの。総額8,000万米ドルのうち、4,000万米ドル（最大）にLEAP資金が活用される。スリランカの農業部門では食品の保管や運搬などのサプライチェーンの改善が課題となっている。質の高い物流インフラの構築を通じて、食品ロスの低減をはじめ、JKH社のビジネス拡大、新市場開発・雇用創出などの効果発現が期待されている。また、出資と別にエクイティ投資が行われ、2,000名の農家を対象とする有機農法等の技術協力も予定されている。同国は2019年4月に発生した連続爆破テロやCOVID-19感染拡大による景気の悪化に伴い、民間からの資金調達が困難になっている。今回のADB投資案件は、同国における海外直接投資の呼び水となる可能性があるという。