(株)富士経済は、火力発電所などで回収されたCO2の貯留(CCS)や、CO2の有効利用(CCU)に係る技術を活用したビジネス(以下「CO2利活用ビジネス」)の世界市場を予測した。同社は、17の国・地域におけるCCSの導入件数やCO2固定化量、固定化されたCO2の用途およびCCU関連ビジネスなどについて、企業・研究機関100社の公開情報や関連文献の調査、一部の企業への個別取材などの基づいて取りまとめたレポート「CO2利活用ビジネスにおけるグローバル市場の現状と将来展望 2019」を刊行した。当該レポートによれば、1)2018年以降、大規模なCCS導入案件の継続的な増加に伴い、年々CO2固定化量は拡大し、2)2030年のCO2固定化量(予測)は世界全体で年間80.0百万トンと見積もられ、3)2021年以降、従来の飲料・食品用途(飲料炭酸ガス、ドライアイスなど)に加え、ミネラル化(コンクリート、重曹など)や、微細藻類由来製品、化学・燃料関連製品の用途が拡がり、4)それらの本格的な市場形成が図られることで、2030年のCO2利用量(予測)は世界全体で200.0百万トンに達するという(内、藻類バイオ燃料分野は金額換算6,000億円規模)。
情報源 |
富士経済グループ プレスリリース(PDF)
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機関 | (株)富士経済 富士経済グループ |
分野 |
地球環境 環境総合 |
キーワード | CCS | コンクリート | 温室効果ガス | CCU | 士経済 | CO2利活用ビジネス | 藻類バイオ燃料 | 飲料炭酸ガス | ドライアイス | 重曹 |
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