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琉球大学など、新たな概念を採り入れた「生物多様性保全施策」支援ツールを提示
発表日：2018.12.19
琉球大学、信州大学およびヘルシンキ大学（フィンランド）の研究グループは、種の空間分布と絶滅リスク等を考慮した、生物多様性保全施策支援ツールを提案した。同研究グループは、環境政策貢献型・競争的資金「環境研究総合推進費」を受けて、「生態学的ビッグデータを基盤とした生物多様性パターンの予測と自然公園の実効力評価（H29終了）」を実施し、「環境変動に対する生物多様性と生態系サービスの応答を考慮した国土の適応的保全計画（H32終了予定）」に取り組んでいる。今回、これらの研究を通じて構築された生物多様性情報プラットフォームや、種の空間分布および保護区配置の予測・分析手法等を発展させ、愛知目標の達成に向けて、1)日本の脊椎動物（哺乳類、淡水魚類など）の空間分布マップを作成し、2)社会的・経済的な視点を採り入れた「絶滅リスクを最小化するための保全」の概念に基づく空間的保全優先地域分析を試行した。3)適切な保護区配置や、合理的な保全計画立案の実現可能性が示唆されたという。
