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エネ庁、家庭用燃料電池システム導入支援事業に係る補助スキーム（平成31年度）を策定
発表日：2019.03.11
経済産業省資源エネルギー庁は、平成31年度予算「燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金」のうち、家庭用燃料電池システム導入支援事業における補助スキームを策定したと発表した。これは、高い省エネルギー効果やCO2削減効果を有する家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置者に対し導入費用の補助を行うに当たり、価格低減スキームを導入することで、早期の自立的市場の確立を目指すもの。補助スキームの基本型では、エネファームの機器価格と工事費の合計価格が、1)基準価格以下の場合：SOFC（固体酸化物形燃料電池）は8万円を補助、2)基準価格は上回るが裾切価格以下の場合：SOFCは4万円を補助、3)裾切価格を上回る場合には補助対象外とする、と設定した。また、既築住宅向けやLPガス対応機種に対する追加補助等を措置するという。
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情報源
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経済産業省 ニュースリリース
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機関
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経済産業省
資源エネルギー庁
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分野
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地球環境
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キーワード
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燃料電池 | SOFC | 経済産業省 | 資源エネルギー庁 | エネファーム | CO2削減効果 | 固体酸化物形燃料電池 | 省エネルギー効果 | 家庭用燃料電池システム | 価格低減スキーム
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