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 エネ庁、家庭用燃料電池システム導入支援事業に係る補助スキーム(平成31年度)を策定

発表日:2019.03.11


  経済産業省資源エネルギー庁は、平成31年度予算「燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金」のうち、家庭用燃料電池システム導入支援事業における補助スキームを策定したと発表した。これは、高い省エネルギー効果やCO2削減効果を有する家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置者に対し導入費用の補助を行うに当たり、価格低減スキームを導入することで、早期の自立的市場の確立を目指すもの。補助スキームの基本型では、エネファームの機器価格と工事費の合計価格が、1)基準価格以下の場合:SOFC(固体酸化物形燃料電池)は8万円を補助、2)基準価格は上回るが裾切価格以下の場合:SOFCは4万円を補助、3)裾切価格を上回る場合には補助対象外とする、と設定した。また、既築住宅向けやLPガス対応機種に対する追加補助等を措置するという。

情報源 経済産業省 ニュースリリース
機関 経済産業省 資源エネルギー庁
分野 地球環境
キーワード 燃料電池 | SOFC | 経済産業省 | 資源エネルギー庁 | エネファーム | CO2削減効果 | 固体酸化物形燃料電池 | 省エネルギー効果 | 家庭用燃料電池システム | 価格低減スキーム
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