国内ニュース
エネ庁、平成30年度家庭用燃料電池システム導入支援事業に係る補助スキームを策定
発表日：2018.02.26
経済産業省資源エネルギー庁は、平成30年度予算「燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金」のうち、家庭用燃料電池システム導入支援事業における補助スキームを策定したと発表した。これは、高い省エネルギー効果やCO2削減効果を有する家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置者に対し導入費用の補助を行うに当たり、価格低減スキームを導入することで、早期の自立的市場の確立を目指すもの。補助スキームの基本型では、エネファームの機器価格と工事費の合計価格が、1）基準価格以下の場合：PEFC（固体高分子形燃料電池）は6万円、SOFC（固体酸化物形燃料電池）は12万円を補助、2）基準価格は上回るが裾切価格以下の場合：PEFCは3万円、SOFCは6万円を補助、3）裾切価格を上回る場合には補助対象外とする、と設定した。また、既築住宅向けやLPガス対応機種に対する追加補助等を措置するという。
