国土交通省は、令和元年10月2日、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）の規定に基づき、ダブル連結トラックを活用した宅配貨物等の共同輸送に関する連携省エネルギー計画を認定したと発表した。この取組は、ヤマト運輸（株）、日本通運（株）、西濃運輸（株）及び日本郵便（株）の子会社である日本郵便輸送（株）が所有するダブル連結トラックを活用し、関東～関西間の宅配貨物等の幹線輸送を共同で実施するもので、貨客輸送連携省エネルギー計画として初めての認定となる。今回、トレーラー（非牽引車・後部車両）をヤマト運輸が、トラクター（牽引車・前頭車両）を同社以外の３社が所有し、幹線輸送時にはこれらを連結して共同輸送することで、年間92.1kl（原油換算）の省エネ効果を見込んでいる。同省では、引き続き貨客輸送連携省エネルギー計画の認定を通じ、複数の輸送事業者による連携省エネ取組の普及・促進に取り組んでいくという。