環境省は、「再エネ100宣言 RE Action」に賛同し、発足当初からアンバサダーとして参加することを発表した。「再エネ100宣言 RE Action」（RE Action）は、令和元年10月9日にグリーン購入ネットワーク（GPN）、イクレイ日本（ICLEI）、（公財）球環境戦略研究機関（IGES）、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）の4団体が協議会を構成し、2050年までに使用電力を100％再生可能エネルギーに転換することを宣言する新たな枠組みとして発足したもの。また、アンバサダーはRE Actionへの賛同支援を表明し、活動のPRを通じて、管轄地域内の団体等に参加を推奨することで、各地域において取組の輪を広げる役割を担う。同省では、中小企業等に再生可能エネルギー100％調達等の取組が広がることは、同省が推進する脱炭素経営の裾野の拡大、地域における地球温暖化対策の推進の観点から意義があるものと考えているという。
