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 エネ庁、平成30年度「エネルギー需給実績(速報)」を公表

発表日:2019.10.15


  経済産業省・資源エネルギー庁は、平成30(2018)年度「エネルギー需給実績(速報)」を公表した。エネルギー需給実績(速報)は、同庁が各種エネルギー関係統計とさまざまな政府統計・調査結果に基づいて作成する「総合エネルギー統計」の一部で、例年4月の確報の公表前に取りまとめ、公表されているもの。平成30年度は前年度に比べ、1)最終エネルギー消費は2.9%減、2)家庭部門のエネルギー消費は暖冬の影響により大幅に減少、3)一次エネルギー国内供給は1.9%減(化石燃料は減少、再エネおよび原子力などの非化石燃料は増加)、4)発電電力量は1.3%減で、ゼロエミッション電源の割合は4.0%増、5)エネルギー自給率は2.3%増の11.8%(IEAベース)と報告されている。一方、「エネルギー起源CO2排出量」は4.5%減(2013年度比14.2%減)となり、電力のCO2原単位は4.8%改善し、0.49 kg-CO2/kWhと算出された。

情報源 経済産業省 ニュースリリース
機関 経済産業省
分野 環境総合
キーワード CO2 | 経済産業省 | 資源エネルギー庁 | 化石燃料 | エネルギー消費 | エネルギー自給率 | 一次エネルギー国内供給 | 発電電力量 | ゼロエミッション電源 | エネルギー起源
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