環境省は、「ラムサール条約の湿地自治体認証制度」について、国内の2自治体より申請書類の提出があり、ラムサール条約事務局に提出したと発表した。ラムサール条約は、水鳥の生息地等として国際的に重要な湿地及びそこに生息・生育する動植物の保全と賢明な利用（ワイズユース）の促進を目的としたもの。2020年2月現在、世界で171か国が加入している。今回、同制度について、同事務局より自治体の募集が行われ、新潟市（新潟県）及び出水市（鹿児島県）の2自治体より申請書類の提出があり、2020年3月12日付で同事務局に提出された。同制度は、ラムサール条約の決議XII.10に基づく枠組みで、自治体のブランド化及び地域における湿地の保全や賢明な利用の推進を図ることを目的としたもので、申請は任意となっている。認証された自治体は、第14回締約国会議（2021年、中国）において発表され、「世界湿地自治体ネットワーク」に加えられるとともに、同事務局のウェブサイト等で紹介されるという。