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 エプソン、地域のCO2フリー電力を部品生産などに活用

  セイコーエプソン(株)は、地域のCO2フリー電力を調達し、長野県内の事業所で活用すると発表した。同社は、2018年より中部電力(株)から年間100GWhの水力発電所由来のCO2フリー価値を付けた電気の長期調達契約を行っている。今回、その内、60%について、長野県企業局が運営する水力発電所で作られた電気(信州Greenでんき)を活用することで、温室効果ガスの削減と、エネルギーの地産地消を同時に実現する。2020年度は、この電力について、県内の3拠点(広丘事業所・塩尻事業所・本社事業所)の電力使用量に充当し、3拠点で生産された部品などは実質的に再生可能エネルギー100%の電気による開発・生産が実現することとなる。同社は2050年に向けた環境ビジョンを策定しており、今回の取組も含め、今後も商品の環境性能向上や事業活動などバリューチェーンを通じた環境負荷低減に取組んでいくという。