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 秋田県と東芝ESS、再エネ産業の基盤創出で連携

  秋田県と東芝エネルギーシステムズ株式会社（以下「東芝ESS」）は、再生可能エネルギー全般に関する産業基盤の創出による、地域の活性化と県民サービス向上の推進等を目的とした連携協定を締結した。秋田県は、令和4年3月に改訂された「秋田県新エネルギー産業戦略」において、洋上風力発電の導入拡大や関連産業の集積のほか、再生可能エネルギーの地産地消に向けた取り組みや、再エネを活用した水素製造やカーボンリサイクルなどの取組を積極的に進める方針を表明している。一方、令和3年12月に経産・国交両省から同時発表された、洋上風力発電に係る4つの促進区域における公募において、秋田県内の区域が5か所あり、洋上風力発電機器の国産化を進める上で、秋田県企業からの機器調達を増やす必要があった。秋田県と東芝ESSは、風力発電を始めとし、地熱や太陽光、水力などの再エネ全般の導入支援、洋上風力の部品製造・調達におけるサプライチェーン構築、再エネ関連産業に関わる人材育成、再エネの地産地消、VPP（仮想発電所）などエネルギーアグリゲーション関連サービス、水素の製造・活用に関して検討していく。