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 日本学術会議、長寿・脱炭素社会の住まい方と住まいのあり方に係る提言を公表

  日本学術会議は、提言「長寿社会における脱炭素健康住宅への道筋」を公表した。同提言は、建築学・システムデザイン工学の学識経験者など12名からなる環境学委員会・土木工学・建築学委員会合同長寿・低炭素化分科会の審議結果をとりまとめたもの。長寿化、健康寿命、人口減少、世帯構成などに関するこれまでの研究をレビューし、住宅の今後のエネルギー消費に及ぼす影響を考究した上で、関係省庁に対して6つの施策を提案している。長寿・脱炭素社会における「住まい方」に関しては、1)高齢者住宅のエネルギー消費量の把握、2)エネルギー需要・情報・サービスに関する動向把握、3)寒い住宅からの脱却、断熱による死亡率の低減並びに、豪雪被害への対応、4)夏季の猛暑に対する住宅のレジリエンス対策を、脱炭素を実現する「住まい」のあり方に関しては、5)人口減少社会における脱炭素戦略を提案している。また、「国際協力」については6)アジア蒸暑地域の発展途上国に向けて小さな住宅や高効率エアコンの開発・普及の推進を提案している。