立命館大学・国際応用システム分析研究所(IIASA)、ルーベン・カトリック大学(ベルギー)ほか墺・米・白の研究者グループは、自由貿易の促進や保護政策やその他の貿易障壁の撤廃により世界の飢餓リスクが抑制できると発表した。立命館大学の研究者らは、気候変動と飢餓に関する調査研究の一環として、「2℃目標」と「SDGs2(飢餓をゼロに)」の同時達成に向けた対策の検討や費用算定などを行ってきた(Hasegawa et al., 2018, 2019, Fujimori, S. et al., 2019)。今回、温暖化対策による飢餓リスク増大の懸念はあるものの、緩和策・適応策の実行は必須といった視座から、気候変動がこの世界にもたらす飢餓リスクに対する貿易の影響を総合的に評価した結果、自由貿易は、地域の食料不足を補い、飢餓リスクを減らす可能性を有していることが示唆された。自由貿易は、気候変動の影響による農業等の「地域格差」を緩和する適応メカニズムとして注目されており、輸出入と国内経済のバランスを考慮することで、飢餓リスク低減の効果的な政策手段になり得るという。
