カーボンクレジット市場の概念が共有され、移転国や獲得国はもとより、企業間のグローバルな取引が活発化している（パリ協定6条関係）。炭素市場には、国や自治体が規制的手法の一環として運営する義務的な市場と、民間がボランタリーに運営し、自由に売買できる市場（以下「ボランタリークレジット市場」）がある。近年、法的拘束力が無く、多様なクレジットの創出が期待できるボランタリークレジット市場が急激な成長を見せている。―――「JCEX」は、東京証券取引所のカーボンクレジット市場に併設されたボランタリークレジット市場で、株式会社enechainが運営している。2023年12月に、GHG排出量算定・可視化ソリューションの導入などにより、カーボンクレジットや非化石証書をオンライン上で取引できる環境価値取引マーケットプレイスに進化した。今回、enechainとXpansiv Connect™を運用しているXpansiv社は、日本企業にグローバルなボランタリークレジット市場へのアクセスを提供するMOU（覚書）を締結した。本契約により、ボランタリークレジットを活用する多くの日本企業がJCEXを介して、さまざまな商品を選び、売買できるようになる。自然保護や吸収源対策をはじめとする多様なGHG削減プロジェクトと間接的なCO2削減施策が両輪となり、緩和策の実効性が高まることが期待される。