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 東急、サステナビリティボンド発行の全容を公表

  東急(株)は、サステナビリティボンドの発行概要と資金使途の詳細などを公表した。2020年9月に同社は、SDGsに貢献する鉄道事業・まちづくり事業の資金調達手段として、同社初となるサステナビリティボンドを発行すると発表した。同発表では、国際資本市場協会(ICMA)が定める原則の基づき、ESG調査機関・Vigeo Eiris(ヴィジオアイリス)による外部評価を経て、策定された「サステナビリティボンド・フレームワーク」を公開している。今回、サステナビリティボンドの発行に関して、無担保社債として位置づけ、発行総額、公募期間などを公表した(払込期日：2020年12月10日)。投資表明者は、国内外の投資会社、国内の生命保険会社・地方銀行・信用金庫、学校法人・団体など18社(団体)で、調達資金の使途は1)主要営業路線における省エネ・新型車両(2020系、6020系、3020系)の導入、2)転落事故防止に向けたホームドアなどの設置、3)グリーンインフラを生かした都市開発事業、4)法人企業相乗り型サテライトシェアオフィスの展開にかかる支出のリファイナンス(借り換え)としている。