東京都立大学大学院都市環境科学研究科の大澤剛士准教授と、農研機構の櫻井玄上級研究員らの研究グループは、過去40年間の豪雨データと現在の土地利用状況をもとに、全国の市区町村を洪水リスクに応じて類型化する新たな手法を開発・提案した。本研究は、気候変動による洪水リスクの増大に対応するための気候変動適応策の基礎情報として活用されることを目的としている。
「気候変動適応計画」とは、将来的な気候変動の影響を前提に、社会やインフラの在り方を見直し、災害への備えを強化する計画である。2018年に公布された気候変動適応法により、基礎自治体にもその策定が努力義務として課されているが、洪水の発生は予測が難しく、計画立案のための科学的根拠が不足していた。
研究グループは、1980年から2019年までの降雨データを分析し、日最大降雨量の変化を指標として豪雨の増加傾向を把握。さらに、土地利用データを用いて、都市や農地の立地が洪水リスクに与える影響を定量化した。都市が水の溜まりやすい場所に立地している場合は脆弱性が高く、農地が同様の場所にある場合はグリーンインフラとしての防災効果が期待できる。これらのデータをもとに、非階層クラスター分析（k-means法）を用いて全国の自治体を6つのクラスに分類。例えば、クラス1とクラス5は豪雨の増加と土地の脆弱性が高く、構造物対策が優先される。一方、クラス2とクラス6は豪雨の頻度は安定しているが、都市の立地により被害リスクが高く、重点的な対策が求められる。
このフレームワークは、地域ごとの実情に応じた気候変動適応策の立案を支援する基本方針を提示するものであり、同じクラスに属する自治体間での連携強化にも資する可能性がある。研究成果は、2025年5月3日付で国際誌『Water Research』に掲載された。