国内ニュース

 経産省、燃料電池自動車等の規制の在り方について最終報告書を発表

  経済産業省は、燃料電池自動車等に係る規制の在り方について報告書をとりまとめたと発表した。高圧ガスを燃料とする車両には、道路運送車両法及び高圧ガス保安法の二法令で規制が行われており、合理化の検討が進められている。同省は、燃料電池自動車等について高圧ガス保安法の適用除外とし、道路運送車両法に規制を一本化する方向で検討を進めており、合理化によりユーザー利便性や企業の産業競争力向上による普及拡大に期待している。今回の報告書では、一元化にあたって道路運送車両法等により安全を確保できる対象範囲として、継続検査(車検)で定期的に容器品質を確認できる車種とし、圧縮水素、圧縮天然ガス、液化天然ガスを燃料とする車両に設置される燃料装置用容器や原動機等について、高圧ガス保安法の適用除外とする方針が示された。具体的には、現行の高圧ガス保安法の型式承認制度及び容器検査・容器再検査相当の検査を道路運送車両法に基づく型式指定制度及び新規検査・継続検査(車検)時に実施できるように、道路運送車両法の保安基準体系下において措置すること等、国土交通省と連携し詳細制度設計を進め、燃料電池自動車等の利用拡大に向け、安全に関する制度・基盤を整備していくとした。