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 農水省、令和2年の荒廃農地面積を公表

  農林水産省は、令和2年の荒廃農地の面積を取りまとめ発表した。同省は、食料自給率の向上を図るために、優良農地の確保と担い手への農地集積・集約化が重要であるとし、令和2年3月31日閣議決定の食料・農業・農村基本計画に基づいて、荒廃農地の発生防止・解消に向けた対策を戦略的に進めている。当該対策を戦略的に進めるに当たっては、荒廃農地の状況把握が必要不可欠であることから、「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査要領」(19農振第2125号農林水産省農村振興局長通知)に基づき、市町村及び農業委員会が現地調査等を実施し、農林水産省において荒廃農地の面積等を取りまとめ公表している。令和2年11月30日時点における令和2年の荒廃農地面積は、全国で約28.2万haであるという（ただし東京電力福島第一原子力発電所事故の影響による避難指示のあった福島県下6町村(楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、葛尾村、飯舘村)および東京都小笠原村の計7町村を除く1,712市町村が調査対象）。このうち、「再生利用が可能な荒廃農地」は約9.0万ha(農用地区域では約5.5万ha）、「再生利用が困難と見込まれる荒廃農地」は約19.2万ha(農用地区域では約8.1万ha)であるという。