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 経産省、JUCEPからのインドネシアの再エネ支援を発表

発表日:2021.11.22


  経済産業省は、米国政府などとインド太平洋地域におけるクリーンエネルギーへの投資を加速するため、日米クリーンエネルギーパートナーシップ(JUCEP)を通してインドネシアとの協力を行うと発表した。JUCEPは、日米気候パートナーシップおよび日米競争力・強靭性(コア)パートナーシップに基づく地域協力を推進するために2021年4月に設立され、自由で開かれたインド太平洋(FOIP)という共通のビジョンに沿って、開かれた、競争力のある、透明性の高いエネルギー市場を推進している。2021年10月21日、日米両国政府は、日本、米国及びインドネシアから370名を超えるエネルギー業界関係者を招き、エネルギー鉱物省によるインドネシアの再生可能エネルギーおよびエネルギー効率化のための投資政策と計画に関するプレゼンテーション、および日米両国の政府関係機関が提供する支援ツールキットの概要説明会をオンラインで開催した。今回のイベントを通じて、200社を超える日本、米国及びインドネシアのエネルギー・インフラ関連企業・団体の参加者がインドネシア政府と主要な投資機会や課題について意見交換を行い、今後の協議や協力関係の基盤となったという。

情報源 経済産業省 ニュースリリース
機関 経済産業省
分野 環境総合
キーワード 経済産業省 | インドネシア | クリーンエネルギー | 米国 | インド太平洋 | 日米クリーンエネルギーパートナーシップ | JUCEP | ツールキット | 日米気候パートナーシップ | FOIP
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