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 米国政府と「エネルギー安全保障」などで共同声明

  経済産業省と米国エネルギー省は、エネルギー安全保障とクリーンエネルギー移行に向けた協力に関する共同声明を発表した（発表日：令和5年1月9日）。共同声明は、エネルギー安全保障強化のための米国での上流投資への支援、次世代革新炉の開発・建設、既設炉の最大限活用、ウラン燃料を含む原子力燃料及び原子力部品の強靭なサプライチェーン構築、クリーン水素・アンモニアに関する政策強化及び日米企業間の継続的な協力、日米クリーンエネルギー・エネルギーセキュリティ・イニシアティブ（CEESI）の進捗の確認と促進、日本が議長国となる2023年のG7に向けての協力となっている。日米両国は、世界のエネルギー安全保障を取り巻く状況、クリーンエネルギー協力の強化、再生可能エネルギー、省エネルギー、原子力、地熱、水素・アンモニア製造・利用等のクリーンエネルギー移行の重要性について議論をおこない、2023年にG7が、2050年までにネットゼロ排出の達成に適合し、クリーンエネルギー移行の加速とエネルギー安全保障の確保のために協調して行動する。鉱物及び材料の供給の多様化のための努力を促進し、原子力利用を望む国に対して、原子力利用に関する協力プログラムの実施、G7産業脱炭素化アジェンダを通じて産業脱炭素化の基準の設定と調整に関する継続的な作業円滑化について議論したという。