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ダイキン工業（株）、改正省エネ法対応を支援するエネルギーマネジメントサービスの提供を開始
発表日：2010.02.16
ダイキン工業（株）は、2010年4月から施行される改正省エネ法の対応を支援するエネルギーマネジメントサービスを、2010年4月1日より開始すると発表した。改正省エネ法では、規制対象が工場・事業所単位から、複数の小規模事業所を含めた企業単位になり、毎年のエネルギー使用量を多くの拠点から収集・集計して所轄官庁へ定期報告書を提出することが義務化される。そのため、企業にとっては複雑な業務が増えることが予想される。同社が開始するサービスは、企業全体のエネルギー使用量の集計から分析支援を、Web上からASPサービスで提供するもので、多くの拠点・事業所のエネルギー使用量を一括して"見える化"するとともに、データ集計から資料作成までの煩雑な業務負担を軽減し、届出書類となる定期報告書を自動作成できるという。また、規制対象企業に課せられる「中長期省エネ計画」の立案を支援するオプションもあるという。
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情報源
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ダイキン工業（株） ニュースリリース
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機関
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ダイキン工業（株）
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分野
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地球環境
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キーワード
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省エネルギー | 事業所 | ダイキン工業 | 報告書 | 企業 | ASP | 改正省エネ法 | エネルギーマネジメント | エネルギー使用量 | 中長期省エネ計画
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