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 日本財団とDeepStar、「脱炭素社会」推進に向け協力覚書を締結

  （公財）日本財団は、国際的な海洋技術開発コンソーシアムであるDeepStarと、連携技術開発プログラム設置に関する協力覚書を締結した。DeepStarはChevron（米国）、Shell（英国・オランダ）、Equinor（ノルウェー）、ExxonMobil（米国）、TotalEnergies（フランス）、Petrobras（ブラジル）、Oxy（米国）、JX石油開発（日本）など、世界中の海洋石油・天然ガスの探査・開発・生産を担う企業や、これら企業に製品・サービスを提供する企業・大学・研究機関などから成る海洋技術開発のコンソーシアム。一方、日本財団では、海洋開発分野の技術者育成と技術イノベーション（日本財団オーシャンイノベーションコンソーシアム）等を展開し、海洋開発分野の様々な事業に取り組んでいる。両者は2018年に連携に関する覚書（MoU）を締結し、共同技術開発プログラムを立ち上げ、日本財団－DeepStar間で協力して海洋石油・天然ガス分野の技術開発を促進してきた。今回の覚書締結は、世界的なカーボンニュートラル、環境意識の高まり等を受けて、環境・再生可能エネルギー・安全性の向上に焦点を当てて、産業と技術、知見の集約について連携して強化していくことを目的としている。2018年に締結した覚書に続いて、さらなる共同連携を行う覚書を締結することで、海洋石油・天然ガス分野の脱炭素化を推進するという。