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 経産省、石油・天然ガスの自主開発比率（令和3年度）を公表

  経済産業省は、令和3年度の石油・天然ガスの自主開発比率を公表した。石油・天然ガスの自主開発比率は、石油・天然ガスの輸入量及び国内生産量に占める、我が国企業の権益に関する引取量及び国内生産量の割合と定義される。令和3年度の我が国の石油・天然ガスの自主開発比率は40.1％で、昨年度比0.5％の減少となった。これは、新型コロナウィルスからの需要回復に伴い原油輸入量が増加した一方で、我が国企業による石油・天然ガスの引取量が同量であったことによると考えられる。石油・天然ガスの大宗を海外からの輸入に頼る我が国にとって、安定的な資源・エネルギー供給の確保は必要不可欠であるとして、第6次エネルギー基本計画(令和3年10月閣議決定)において、国産を含む石油・天然ガスの自主開発比率を、2030年度に50%以上、2040年度に60%以上に引き上げることを目指すという。