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 エネ庁、ベンチマーク制度の見直しに関する報告書をとりまとめ

  資源エネルギー庁は、ベンチマーク制度の見直しに関する報告書（総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会工場等判断基準ワーキンググループ中間取りまとめ）を公表した。ベンチマーク制度は、工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準（平成21年経済産業省告示第66号）において規定されている業種・分野別の省エネ目標。事業者の更なる省エネ取組を促すため、令和3年7月よりワーキンググループで一部の業種・分野の目標値・指標の見直し、対象業種の拡大について審議していた。ソーダ工業においては、令和元年度と令和2年度において、50%以上の事業者がベンチマーク目標を達成したため、上位15%の事業者が満たす水準となるよう目標値を引上げた（現行目標：3.22GJ/t、新目標：3.00GJ/t）。また、1)データセンター業、2)圧縮ガス・液化ガス製造業、3)自動車製造業に対象業種を拡大した。

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