国内ニュース

 経産省と環境省、「家電リサイクル」実施状況を公表・廃家電は前年比8%増加

  経済産業省と環境省は、家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）に基づく、令和2年度におけるリサイクルの実施状況等について取りまとめ公表した。家電リサイクル法は「家電4品目（家庭用のエアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目）」を対象機器として、小売業者に対しては、排出者からの廃家電4品目の引取り及び引き取った廃家電4品目の製造業者等への引渡し等を、製造業者等に対しては、引取り及び引き取った廃家電4品目の再商品化等をそれぞれ義務付けている。令和2年度に、製造業者等が全国の指定引取場所において引き取った廃家電4品目は約1,602万台だった。これは、令和元年度に比べて8.4％の増加であるとともに、地上デジタル放送への移行等に伴いテレビの引取台数が増加した平成21～23年を除くと家電リサイクル法施行（平成13年度）以来最多となった。また、出荷台数を分母に、適正に回収・リサイクルされた台数（製造業者等による再商品化台数を含む。）を分子とした回収率は64.8％となり、令和元年度と比較して0.7％増加した。品目ごとの割合は、エアコンが2.3％、ブラウン管式テレビが29.2％、液晶・プラズマ式テレビが30.6％、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が22.0％、電気洗濯機・衣類乾燥機が15.9％であったという。

関連する環境技術

家電リサイクル技術

容器包装リサイクル技術

リデュース技術

ライフサイクルアセスメント(LCA)

物質フロー分析（MFA）