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環境省、民間企業等の「地域エネルギーシステム」や「温泉熱の利活用」を支援
発表日：2022.04.28
環境省は、令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）のうち、「地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業（略称：自立・分散エネ）」及び「温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業（略称：温泉熱等利活用）」の公募を開始する。同事業は、我が国の2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、2040年頃を目処に温室効果ガスの排出を実質ゼロとする先導的モデルの構築を目指すものであり、自立・分散型地域エネルギーシステムや温泉熱等の利活用をテーマに、新しい時代をリードする民間企業等の先進的な取組を支援するもの。「自立・分散エネ」については令和3年度以前に本事業で計画策定を完了した事業のみ対象で、設備導入の3分の2（最大10億円）が補助される。「温泉熱等利活用」は「計画策定事業」「設備等導入事業」からなり、それぞれ上限額は1千万円（補助率：3/4）、3億円（補助率：2/3）となっている。公募実施期間：令和4年4月28日～6月8日
