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 川崎市、水素ネットワーク協議会を拡大　新たに日本郵船など4者加入

  川崎市は、京浜臨海部におけるCO2フリー水素等の供給・利活用の拡大による水素社会の実現のため取組んできた「川崎臨海部水素ネットワーク協議会」を「京浜臨海部水素ネットワーク協議会」に改称するとともに、新たに4社の参画企業を得て拡大することを発表した。川崎市では、2013年に関係企業や学識経験者等との連携により、「川崎臨海部水素ネットワーク協議会」を設立し、2015年の「水素社会実現に向けた川崎水素戦略」策定、同戦略に基づくリーディングプロジェクトの創出・推進など、全国に先駆けた取組を実施してきた。こうした取組を踏まえつつ、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、水素を含めたカーボンニュートラルに資する取組を創出・推進するべく、2022年5月12日には「川崎カーボンニュートラルコンビナート形成推進協議会」及び「川崎港カーボンニュートラルポート形成推進協議会」を新たに設置した。今回、水素に関する取組についても加速・拡大していくため、水素ネットワーク協議会の名称を、「川崎臨海部」から「京浜臨海部」へ変更し、日本郵船（株）、（株）三井住友銀行、味の素（株）、JFEエンジニアリング（株）参画を発表した。さらに同協議会内に「需要検討ワーキンググループ」を組成し、水素利用にあたっての前提となる諸条件の整理や、需要量の可視化についても取り組んでいくことを決定したという。

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