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環境省とウェザーニューズ、気候変動適応で連携協定
発表日：2022.06.17
環境省と(株)ウェザーニューズは、気候変動適応の促進に関する連携協定を令和4年6月17日に締結した。我が国では、気候変動の影響が全国各地で現れており、記録的な猛暑や度重なる豪雨、台風などが多くの災害をもたらし、生活、社会、経済に多大な被害を与えている。令和4年2月に公表された気候変動に関する政府間パネルによる報告書では、人間活動を原因とする気候変動が、幅広い分野で悪影響をあたえ、自然・社会システムが「適応の限界」を向かえる事が示されている。今回、両者は、国・地方公共団体・事業者・国民等の多様な関係者が熱中症対策を含む気候変動適応の取組を加速化させることの重要性を改めて認識し、協働していくことで合意した。具体的には、1)気候変動適応の取組内容の認知度の向上の取組、2)日本国内及びアジア太平洋地域における気候リスク情報の整備・提供の促進に向けた取組及びアジア太平洋気候変動適応情報プラットフォームへの貢献、3)日本国内及びアジア太平洋地域における防災・減災や自然生態系の保全を確保する自然資本の持続可能な利用の検討などを行っていくという。
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情報源
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環境省 報道発表資料
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機関
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環境省
（株）ウェザーニューズ
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分野
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地球環境
健康・化学物質
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キーワード
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ウェザーニューズ | 猛暑 | 豪雨 | 適応 | 台風 | 熱中症対策 | 気候変動適応 | 連携協定 | 適応の限界 | 気候リスク情報
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