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 岐阜県、サスティナブルな地域物流モデル推進事業を実施

  岐阜県は、製造業におけるAI等を活用した共同輸配送サービスの構築を補助するとともに、このサービスを利用する際の輸配送料金の一部を軽減する「サスティナブルな地域物流モデル推進事業」を開始した（実施期間：令和4年7月1日～令和5年3月31日）。サプライチェーンを支える企業間物流においては、労働力不足に加え、今後のトラックドライバーの時間外労働規制により物流サービスの供給が需要を大幅に下回る「物流クライシス」の常態化が懸念されている。また、コロナ禍における燃料価格の高騰に伴い、県内製造事業者のコストは増加し、経営を圧迫している状況にあるという。同県では「岐阜県デジタル・トランスフォーメーション推進計画（令和4年3月策定）」に基づき、デジタル技術を活用した民間企業等による社会課題解決に向けた取組みを支援している。今回、（株）セイノー情報サービス（本社：東京都中央区）および（株）ブイ・アール・テクノセンター（本社：岐阜県各務原市）が提供する「AI等を活用した共同輸配送サービス」の構築に要する経費を補助する（輸配送料金の20％を補助（上限900万円/事業所））。同サービスにより、事前に登録された荷主事業者（製造事業者）からの出荷情報と運送事業者からのトラックの空き情報をマッチングし積載効率を高めた共同輸配送や、倉庫バース（荷物積み下ろし場所）におけるトラック到着予定時間と倉庫の荷物出し入れ作業状況を共有が可能になるという。