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 再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニングの活用についてのシンポジウムを開催　環境省

  環境省は、シンポジウム「改正温対法に基づく再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニングの活用について」を開催すると発表した（開催日：令和4年9月1日、於：東京工業大学〈Web配信併用〉）。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、風力発電等の再生可能エネルギーの最大限の導入が求められる一方で、災害や環境への影響、不法投棄などに関する懸念が広がり、一部の事業では地域トラブルが生じている。同省では、地域の合意形成を図り、環境に適正に配慮した地域共生型の再エネを増やすことが重要と考えている。再エネ促進区域の設定に係る地域の合意形成には、ゾーニングを含め、地域資源である再エネを誘導したいエリアを地域が議論する必要がある。同シンポジウムは、ゾーニング等の取組や課題を共有し、促進区域設定を検討する自治体に対し、今後の円滑な再エネ導入のための一助となることを期待している。シンポジウムのプログラムとしては、基調講演「自治体によるゾーニングなど、近年の環境省の取組について」と、1)再エネ導入と地域の合意形成について、2)リスクアセスメントとコミュニケーションについて、3)さまざまなコミュニケーションツールの活用についての話題が提供され、パネルディスカッションを行うとしている（定員：会場参加 140名、WEB参加800名）。