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 経産省、モビリティ水素官民協議会を設置

  経済産業省は、第1回「モビリティ水素官民協議会」を開催する（開催日：令和4年9月8日）。カーボンニュートラル社会の実現に向けて、運輸部門の脱炭素化が不可欠とされる。特に走行距離が長く、電気自動車等では対応ができない大型バス・トラック等では、各国で燃料電池化が検討されており、水素はモビリティ分野の脱炭素化に向けた有力な選択肢の一つと考えられる。他方、本邦ではFCバス・トラックをはじめとした、商用用途でのモビリティ分野の将来像は部分的にしか描けておらず、 需要・供給の両サイドから予見性が立ちにくい状況となっていた。これを踏まえ、官・民で将来像を共有し、必要な政策を検討するため、モビリティ水素官民協議会を設置した。同協議会では、1)モビリティ分野における重点領域（小トラ、大トラ、バス等）の特定、2)2030年までの車両の導入・インフラ整備の規模及びその道筋、3)使い方（ラストワンマイル/幹線など）を踏まえた水素ステーションの最適配置、4)車両や水素ステーション（整備・運営）などのコスト目標などを検討し、年内に中間とりまとめを公表するという。