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プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の規定に基づく再商品化計画を認定 環境省と経産省
発表日：2022.09.30
環境省と経済産業省は、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（以下「プラスチック資源循環促進法」）第33条の規定に基づき、宮城県仙台市から提出のあった再商品化計画の申請について、令和4年9月30日付けで第1号案件として認定した。プラスチック資源循環促進法が令和4年4月1日に施行され、市町村が再商品化計画を作成し、主務大臣の認定を受けることができることとされており、認定を受けた市区町村は、これまで容器包装リサイクル法において、市区町村と再商品化事業者のそれぞれで行っていた選別、圧縮等の中間処理工程を省略し、認定再商品化計画に基づき、再商品化実施者に再商品化を委託することが可能になる。今回、認定された宮城県仙台市の再商品化計画では、ペレット、フラフ等の材料リサイクルをJ&T環境（株）により実施する計画となっている。
