環境省は、武漢（中国）及びジュネーブ（スイス）で令和4年11月5日から13日に開催された、ラムサール条約第14回締約国会議（COP14）の結果概要を公表した。同会議は「Wetlands Action for People and Nature」（人と自然のための湿地行動）をテーマとして、条約実施の進捗等について事務局から報告が行われたほか、ラムサール条約第4次戦略計画の見直しを含む合計21本の決議が採択された。主な決議として、湿地の消失を止め再生していくためには、新しい世代の専門家・学識者・活動家等を含む幅広い主体の関与が必要となるため、国の担当窓口の任命を含めユースの関与を強化することなどが採択された。また、ラムサール条約基準6に基づく既存のラムサール条約登録地指定を支援するための水鳥の個体数推定と代替推定値の活用に関する決議として、条約湿地の登録基準6（1種／亜種の水鳥の個体群の1％を定期的に支える湿地）の「1％基準」計算に適用される水鳥個体数推定値（Waterbirdpopulation Estimate；WPE）が2012年以来更新されておらず、最新の推定個体数に更新されるまでの間、同決議が定める条件を満たす適切な情報源をWPEに代替して適用することを可能とした。次回のCOP15は、ジンバブエ共和国政府より開催の意思が示された。
