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 「パリ協定６条実施パートナーシップ」立ち上げでリーダーシップ　環境省

  環境省は、2022年11月16日の「国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）」において、質の高い炭素市場構築に向けた「パリ協定6条実施パートナーシップ」の立ち上げを宣言した。このパートナーシップは、パリ協定6条の能力構築に向けた国際的な連携を促進するとともに、優良事例等の情報共有や実施に関する能力構築支援を実施するパートナーシップとして、日本が中心となりCOP27で立ち上げる。既に40カ国23機関が参加表明を得られている。活動内容は、6条ルールの理解促進、政府承認等を含む体制構築に向けた優良事例の共有、6条実施のための情報プラットフォームの構築、6条4項メカニズム方法論作成の支援、質の高い炭素市場の設計など。これにより、脱炭素市場や民間投資が活性化し、世界全体の温室効果ガスが更に削減され、経済成長に寄与することが期待されている。一方、6条を実施するための体制整備や知見の共有等が課題とされるため、同パートナーシップでは、国際的な連携のもと、6条ルールの理解促進や研修の実施等、各国の能力構築を支援していくという。